米国・代替医療への道 1997
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米国政府は98年会計年度、4,320万ドルを投入した食品衛生のための包括的な防止対策に乗り出すことになった。世界でも食品の安全性の高いことで定評のある米国だが、食中毒の死者は年間、約9,000人を数える。つい最近も、学校給食の冷凍いちごでA型肝炎の集団発生があり、メディアが大々的に取り上げたばかりだ。ゴア副大統領は今年５月、飲食に起因する衛生上の危害を防止するための計画を発表した。
この計画は「Food Safety From Farm to Table（農家から食卓までの食品安全）」と呼ばれ、１月のクリントン大統領の要請で、保健福祉局（ＨＨＳ）、農務省（ＵＳＤＡ）、環境保護局（ＥＰＡ）の代表が調査報告書を提出、それをもとに概要が作成された。一般への衛生教育を推進するほか、最新の科学技術を用いて、食中毒の犠牲者を劇的に減らしていこうというものだ。
FDA、CDCなど最新テクノロジーを駆使した検査施設設置
食品医薬品局（ＦＤＡ）は予算のうち８５０万ドルを投じ、ＦＤＡ検査官を増員しシーフードの検査を強化する。また、農務省は卵製品に関する防止対策を提案。食品からの検出は難しいといわれているＡ型肝炎ウイルスなどの病原菌を発見するための新テストの開発に１６５０万ドルがつぎ込まれることになった。食中毒が発生した際の病原菌検索と対応、そしてさらに発生を防ぐための情報公開を迅速に行えるよう全国的な早期警告体制の確立も重要な課題にあげられている。このため、農務省、ＦＤＡ、ＣＤＣは１３７０万ドルの予算をかけ、現在、北カリフォルニア、オレゴン、ミネソタ、ジョージア、コナチカットにある５施設を、８施設に増やす。年内にニューヨークとメリーランド、来年にもう１カ所、増設の予定。８施設には、どんな病気でなにが病原体かをすばやく分析し、即座に全米に情報を流せる最新のテクノロジーを導入する。
また、農務省、ＦＤＡ，ＣＤＣは教育局と協力し、「新公民パートナーシッププログラム」を展開。食品業界、生産者、消費者団体、州を対象に食品の安全な取り扱い方について啓蒙していく。農務省とＦＤＡが、予算４００万ドルをこのプログラムに当てる。
食中毒による医療費および生産的損失額は６５－３４９億ドル（農務省推定）
非営利の民間団体「農業科学・テクノロジー委員会」の９４年食中毒報告によると、米国の食中毒患者は毎年、６５０万人から３３００万人で、うち約９０００人が死亡している。農務省の推定では、年間の医療費および生産的損失額は合わせて６５億ドルから３４９億ドルにものぼるという。
米国で食品の安全管理の責任を負っているのは、連邦政府の６エージェント。保健福祉局（ＨＨＳ）の傘下に、ＦＤＡとＣＤＣ、農務省の下に食品安全検査サービス（ＦＳＩＳ）、農業リサーチサービス（ＡＲＳ）、コーポレイティブ・ステート・リサーチ・エジュケーション・エックステンションサービス（ＣＳＲＥＥＳ）、そして環境保護局（ＥＰＡ）だ。これらの局が協力し、食中毒防止対策に当たっている。
