環境ホルモンで精子減少、TV報道で波紋

環境ホルモンが少子化傾向に拍車

４月４日に放映された「ザ・スクープ」（テレビ朝日）では世界各国の環境ホルモンへの取り組みを紹介したが、日本の対応の甘さが浮き彫りになった。９日に科学技術庁は、厚生省、環境庁とともに環境ホルモンの「生殖」への影響について、今後3年間に総額7〜8億円かけて体系的な調査を行なうと発表したが、もはやデータ収集の段階ではなく、規制への本格的な取り組みが必要な段階にさしかかっている。

先頃、帝京大医学部の押尾茂講師（泌尿器科学）らによる調査で、日本人の２０代男性の精子の数が４０代前後の男性に比べ半数ほどしかないというショッキングなレポートが明らかにされた。東京近郊に在住の２０代男性５０人と37-53歳の男性４４人の精子数を比較したところ、１mlリットル当たりの平均精子数が４０代前後の男性は8,400万個に対し、２０代男性のそれは4,600万個ほどしかなかったという。

これまで近年の日本における不妊症の増加、少子化傾向についてさまざまに取り沙汰されてきたが、ここにきて環境ホルモンが大きく関与していることが明確になりつつある。

ここ30年ほどの間に何らかの複合原因で精子が減少

番組では、１９９２年に精子の減少を過去のデータと比べたデンマーク大学病院のスカケベック教授が登場し、世界的な精子の減少傾向について、「世界各地でまちまちだが、１ml当たりの平均精子数は1億から6,000万に推移している」と述べた。また、こうした傾向について、「ここ３０年ほどの間に何らかの複合原因により精子が減少したと考えられる」と結論付けた。

また、精子数が激減しているといわれる日本の１９７０年代生まれの若者の食生活の実態をリポートし、化学物質に囲まれた生活習慣を明らかにした。この中で環境ホルモン汚染を検証したが、食器に使われるポリカーボネートから環境ホルモンの一種であるビスフェノールAが検出、またスチール缶（内側に金属が錆びないようにコーティングがほどこされている）からは、330ppbのビスフェノールAが検出されたとした。この他、インスタントラーメンのカップ容器、水道水などについても環境ホルモンのフタル酸エステルが検出されたとした。

「仮説の段階」とする厚生省、一体まだ人体実験が必要なのだろうか

こうした現状に対して、厚生省では「環境ホルモンによる（精子への）影響はまだ仮説の段階。緊急に規制を行なう必要はない」としているが、世界の先進国の環境ホルモンへの取り組みに比べ、日本はあまりに遅きに失する感がある。１９８０年に入って米国のフロリダでワニの生殖器異常が確認されたのを皮切りに、９０年以降世界の各地で環境ホルモンによる弊害が確認、人類の存亡に関わるとして緊急対策項目となっている。

日本では、環境ホルモンの人体への影響についての調査は緒についたばかりで、各自治体で独自の調査を行なうといった動きも出始めている。先頃、横浜市では学校給食の食器の安全性について調査に乗り出す方針を明らかにした。学校給食で用いられているポリカーボネート製食器が熱湯を注ぐとビスフェノールAが溶出することが判り、父母たちの不安が高まったためだ。また、東京都でもカップめん用の発砲スチロールなどから環境ホルモンの溶出がないか、独自の検査を行なう方針を打ち出した。

また、４月９日に科学技術庁は厚生省や環境庁とともに、国立環境研究所が中心となり、大学や民間の研究所を交え、--１）環境ホルモンの計測技術と生物に影響を及ぼす濃度評価法の開発、２）異常を引き起こすメカニズムの解明、３）野生生物への影響とヒトの精子の減少の実態調査-の３項目について、今後３ケ年計画で総額７〜８億円を投じ本格的な調査・研究を行なうと発表した。

日本は、これから環境ホルモンの本格的な調査を３年間行ない、「必要ならば規制」をという手順だが、さらに「化学物質をどの程度暴露した時、どのような影響が、何年後に出るか」といったことを科学的に立証するまでには膨大な時間を要する。しかしながらこうした検証で、環境ホルモンと「生殖」との因果関係が明らかになり、規制に本腰を上げた頃にはすでにとりかえしのつかない事態に陥っていることは想像に難くない。

「３０年ほど前から何らかの複合要因で精子減少が起きている」（前出・スカケベック教授）が、その最大要因は、ある種の化学物質（環境ホルモン）の相乗毒性によるものとの世界的な認識がなされつつある。３０年かけて環境ホルモンの人体への影響が明らかになり、人類の存亡に関わる世界的なテーマになっているというのに、日本では今後もまだ、人体実験が必要というのであろうか。

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