現在、食品のラベルの原料欄に 「小麦粉(国内製造)」という表記を見かけることが多い。この「国内製造」を多くの消費者が国産原料と誤解しているという。こうした原料原産地表示制度の改善を巡り、消費者庁と意見交換会がもたれた。

原宿と阿佐ヶ谷で「小麦粉（国内製造）」の表記に対して消費者にアンケートを行ったところ、約3割が「国産小麦」と答え、以下、「輸入小麦」と「生産地はわからない」がほぼ3割づつを占めたという。

冒頭、山田正彦元農水大臣が同会の発足の経緯について、次のように述べた。
「食品表示問題ネットワークを2年前に立ち上げた。無添加食品の表示、化学調味料の不使用を消費者庁が法律ではなく、単なる消費者庁の内部のガイドラインだけで取り締まるということなったため、急遽この会を作り、126の団体と一緒に活動している。こうした中、国内製造という表示が目にあまるようになってきた。アメリカ産、カナダ産のなたね油なのに国内製造、アメリカ産の小麦なのに国内製造、どんどんそういう表示になっている」

ちなみに、2013年に食品表示法という法律ができた。その際、電通の調査で、食品に「国産」と書いたら83％の消費者がそれを買うという統計が得られたという。

この「国内製造」表示については、あたかも「国産」であるかのごとく、消費者の誤認を招きがちだ。
「食品表示法ではすべての食品に原料原産国の表示義務が課されている。それがいつの間にか単に国内製造で足りるような食品表示基準になっている。これは国会の審議がなされていない。消費者庁がこれを見直すという約束だったが、最近になってそれはしないと言い始めた」（山田氏）という。

次いで、山田勝彦衆議院議員（立憲民主党）が「小麦粉(国内製造)」という表記に対し、これまで消費者庁に問題提起を行ってきたとし、次のように述べた。

「毎年消費者委員会でこの問題を取り上げている。前回の11月も消費者庁に確認をした。国産小麦と多くの消費者が勘違いしている、この制度を改めるべきではないかと。消費者庁は本年度中、来年度に向けて本格的な調査を行うと答弁で約束をした」

しかしながら、その調査は的を得たものではなかった。どのような調査を行っていたか調べたところ、国内製造という表現に対する調査項目はあったが、小麦ではなくチョコレートだったという。

こうした消費者庁の取組みに対し、「私たちは国産の小麦かどうかを気にしているのに誰がチョコレートの原料であるカカオが国産かどうか気にする人がいるか。こうして消費者の声を国会にあげているにも関わらず消費者庁はまともな調査すらしようとしない」と山田氏は述べた。

日本の小麦の自給率は13％、国内製造の表記の矛盾

また、田村孝明衆議院議員（日本共産党）は輸入依存や小麦粉の不当表示の疑い、安全性の問題について次のように述べた。
「今度の国会で食糧農業農産基本法という農業政策の一番基本法を審議してきた。輸入依存、外国頼みの食糧というのは大問題。もし輸入が途絶えたらどんな食事メニューになるか、朝食は焼き芋2本からと農林水産省のホームページに出ている」

また、「食パンは8枚切りの薄いパンの4分の1枚と書いてある」という。これは、小麦の自給率は13％ほどしかないため、と田村氏は指摘し、次のように述べた。

「だから大手パンメーカーのパンが原材料で小麦粉が国内製造と書いているのは明らかにおかしい。かつて輸入小麦からグリホサートが検出され、それを学校給食のパンにまで使っていた。このように食の安全をめぐる問題が多くある」

さらに、「表示がおざなりになっている。2050年までには農薬を半分に減らすとか化学肥料を3分の1にするとか環境に負荷を与えないという法律がある。その一方で、私たちの食べる物の環境負荷についてはどんどん規制緩和が続いている」と指摘した。

また、川田龍平参議院議員は、消費者庁の在り方について、「消費者の味方として存在するはずの消費者庁が今や食品メーカーの天下り先になっている」とし、特に現役出向という形で、食品メーカーからも消費者庁にたくさん入ってきていると指摘。
「消費者側に立つべき消費者庁が食品会社の代弁者に成り下がっているのではないかということに大変危機感を覚えている」と述べた。

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食品表示問題ネットワークでは、2024年5月20日付けで、消費者庁食品表示課宛てに、「原料原産地表示に関する公開質問」を送付している。質問と回答は以下の通り。

[質問事項]
(1) 原料原産地表示は、 輸入原料であっても国内製造と表記されています。そのため多くの消費者が国産原料と誤解しています。 国産品を食べたいとの消費者の思いを裏切るばかりでなく、輸入原料を使用している商品があたかも国産原料を使用しているかの優良誤認をまねいています。現行の原料原産地表示は弊害が多く、そのために被害にあっている消費者が多数発生していることについて、貴庁はなぜこの状況を放置しているのでしょうか?

回答: 原料原産地表示の対象となる重量割合上位1位の原材料が加工食品の場合、原産地として製造された地名を表示することとしている趣旨は、その原材料となった加工食品の製造に使用されている原材料の調達先が変わることや、当該加工食品の生鮮原材料まで遡って産地を特定することが困難なことによるものです。
他方、加工食品の原材料であっても、客観的に確認できる場合には、生鮮原材料の原産地まで 遡って表示するとは可能としております。
このような制度の仕組みについては、 消費者向けのパンフレット及びチラシの作成、食品表示制度に 係る消費者セミナーの開催などにより、周知・普及を行ってきたところであり、引き続き、制度の普及・ 啓発を図ってまいりたいと考えております。

[質問事項]
(2) 消費者にとって弊害のある表示制度について改善していくのであれば、今後どのようにして改善していくのか、その内容、方向性をお示しください。
回答:原料原産地表示制度については、 消費者の意向や事業者の実行可能性等を踏まえながら検討して参ります。

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