厚生労働省は、平成23年11月に「国民健康・栄養調査」を実施。調査は、平成23年国民生活基礎調査において設定された単位区（岩手県、宮城県及び福島県の全域を除く）から無作為抽出した300単位区内の5,422世帯を対象とし、有効回答3,412世帯を集計した。

全体的な傾向としては、（平成13年と比べ）野菜類、果物類、魚介類の摂取量が減少し、肉類の摂取量が増加。とくに、20〜40歳代で野菜類、果物類、魚介類の摂取量が少ないことが明らかになった。年収別では、200万円未満の世帯で男女とも果物と肉の摂取が少なかった。また、男性は野菜の摂取量が少なかった。

生鮮食品（野菜、果物、魚、肉など）をふだん購入している人の割合は、男性が36.3％、女性が83.8％。このうち、40〜60歳代の女性が9割以上占めるが、20歳代の男女ではその割合が最も低い。また、「価格が高い」という理由から、生鮮食品の入手を控えているという人の割合が30.4％に上った。とくに20〜40歳代では4割以上を占めた。

喫煙習慣20.1％、前年と変わらず

習慣的な喫煙者の割合は20.1％で、前年と変わらず。内訳では男性が32.4％、女性が9.7％。対前年では男性は変わらないが、女性は増加。また、習慣的な喫煙者のうち、1日に21本以上吸う人の割合は、男性が14.7％、女性が5.4％で、対前年では男女とも割合に変わりはない。

喫煙については、放射能問題が論じられる中、喫煙によるDNA損傷の問題もクローズアップされている。タバコ1〜9本で3シーベルトに相当する内部被爆が生じると元ICRP委員で大阪大学名誉教授の中村仁信氏も指摘している。

ところが、こうした情報は、国民には十分に浸透していない模様だ。1シーベルト＝1000ミリシーベルト＝1,000,000マイクロシーベルトだが、10マイクロシーベルトの放射線をホットスポットと恐れながら、その10万倍の内部被曝をもたらす喫煙については、自身のみならず周囲にもその弊害を平然と振りまいている。他者からの受動喫煙については、過去1ヶ月間、「ほぼ毎日」あったという人の割合は、職場で12.5％、家庭で9.3％となっている。

また、飲酒については、飲酒習慣のある人の割合は、男性が35.1％、女性が7.7％で、対前年では男女とも割合は変わらない。運動習慣については、運動習慣のある人の割合は、男性が35.0％、女性が29.2％で、対前年では男女とも割合は変わらない。